1950-10-03 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
この附加価値税の問題に関連いたしまして、シヤウプ第二次勧告によりますと、料金統制事業及び公共企業体についての扱い方を明示いたしておるわけであります。
この附加価値税の問題に関連いたしまして、シヤウプ第二次勧告によりますと、料金統制事業及び公共企業体についての扱い方を明示いたしておるわけであります。
次の点は、料金統制事業及び公共企業体に関する課税の問題でありまして、この点につきまして特に問題となるべき日本国有鉄道の問題を取上げておりまして、日本国有鉄道も附加価値税を支拂うべきで、国営及び私営のこれらの企業は都道府県に相当の出費をさせているから、それらの負担分を支拂うべきであるというように申しておるわけであります。
○説明員（小野哲君） これはこの発表の中に出ておりますものとしては、国有鉄道というものが取上げられておるのでありますが、料金統制事業或いは公共企業体ということから考えますると、全体の問題がそれに該当するものに及んでいる、こういうふうに解釈していいのではないかと思つております。